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  • 2010.05.29 Saturday
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福島社民党首、沖縄知事と会談=普天間「覚書」で打開の動きも―与党(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日午後、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多知事と会談、鳩山由紀夫首相が表明した米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設する方針に反対する考えを伝えた。仲井真知事は県外移設を引き続き目指すよう要請した。
 同党は福島氏の沖縄訪問も踏まえ、普天間問題への対応を決める。与党内では同日、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するなどとした「覚書」を幹事長レベルで交わすことで、社民党の連立離脱回避を探る動きが出てきた。
 福島氏は会談で、辺野古に移設する政府方針について「沖縄とも(連立を組む)3党とも合意がなく、日米共同宣言になるという手続きそのものがおかしい」と強調。これに対し、仲井真知事は「(政府方針は)大変遺憾だ。ぜひ県民に納得がいく解決が図られるよう頑張ってほしい」と語った。 

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11年に選挙制度改正―参院専門委=次々回から適用(時事通信)

 参院改革協議会の専門委員会(藤原正司委員長)は14日午前、国会内で会合を開き、2011年中に抜本的な選挙制度改革を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出し、13年の次々回選挙から実施する方針を決めた。近く同協議会に報告し、正式決定する。
 同委員会は、07年参院選での「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が格差の是正を求めたことを受け、選挙制度の見直しが必要と判断した。具体的な制度改正は夏の参院選後に協議を始める。 

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 上越教育大(新潟県上越市)の天野和孝教授は11日、深海に生息する貝「シンカイヒバリガイ」の新種の化石を発見したと発表した。国内最古の化石で、世界でも2番目に古いという。同教授は、深海生物の進化過程解明が期待できるとしている。
 シンカイヒバリガイは、海岸近くの浅瀬に生息するヒバリガイと形状などの特徴が似ている。ヒバリガイが腐敗した木などに付着したまま深海に移り、適応するため進化したとする説が有力とされる。しかし、化石の発見数が少なく、進化過程には不明な点が多い。
 化石は昨年8月、北海道浦幌町の約3000万年前の地層から発見。計94個が見つかり、最も大きいものは約4.5センチあるという。 

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首相が五輪入賞者を官邸に招く 難局にねぎらいのコメントも自嘲気味(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子銀メダルの浅田真央(19)、同男子銅メダルの高橋大輔(24)の両選手ら入賞者ら62人を官邸に招き、記念品の写真立てを贈呈して健闘をねぎらった。

 首相は、指導力不足が指摘されている自らの境遇を思ってか、「あなた方が活躍している時だけが…、『時だけが』なんて言ってはいけないが、日本が1つになっている」と自嘲(じちょう)気味に語る場面もあった。

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向精神薬、生活保護者に入手させネット転売(読売新聞)

 神奈川県横須賀市の男ら2人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

 神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの容疑で2人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

 2人は、横須賀市の無職大沢広一被告(41)(覚せい剤取締法違反などで起訴)と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)(同法違反容疑などで逮捕)。県警は、3年間で少なくとも200人に転売し、約2000万円稼いでいたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は2009年11〜12月、不眠治療などの向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った5人に約12万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

 栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

 栗山容疑者は受給者から10錠200円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで800〜2500円で転売していた。

 生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は2万7000人で、08年度は生活保護費約540億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

 ◆向精神薬=脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で80種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

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井上ひさしさん、鎌倉にも大きな足跡(読売新聞)

 人々の記憶に残る数多くの戯曲や小説を残し、9日に死去した井上ひさしさんは、鎌倉市にも大きな足跡を残した。

 鎌倉ゆかりの作家らで作る「鎌倉ペンクラブ」の主要メンバーで、地元の護憲・平和運動、緑地保全、文化発信など様々な活動に積極的にかかわった。井上さんを知る人たちは、その死を悼む一方で、大きな存在感に改めて思いをはせた。

 かつて川端康成ら多数の文士が所属した鎌倉ペンクラブは2001年に40年ぶりに復活し、井上さんは副会長を務めた。復活時の会長で同市在住の詩人・作家の三木卓さん(74)は、「私が早稲田、井上さんが上智で、学生時代からの付き合い。やりたいことが多く、本当によく働く人だった。同世代の仲間を失い寂しいが、これまでよくやったなと思う」と振り返った。

 三木さんは「井上さんが数年前、『鎌倉に映画館を作ろう』と熱心に話していたのが印象的」とも話した。この構想は、国際的な映画人として知られた川喜多長政、かしこ夫妻の旧宅跡に同市が今月オープンした「川喜多映画記念館」として実現した。

 同クラブ副会長で関東学院大教授の伊藤玄二郎さん(66)は、同市山ノ内の建長寺で08年11月に開かれた「親と子の土曜朗読会」の200回記念会で、井上さんが本を読む大切さを説いてくれたことが思い出に残っている。「03年に日本ペンクラブ会長になった後も、鎌倉ペンクラブの副会長を続けられ、深い愛着があった」と振り返った。

 井上さんは1998年にNPO法人「鎌倉広町・台峯の自然を守る会」の初代理事長に就任。市を挙げた緑地保全運動の先頭に立ったこともあった。

 晩年、「九条の会」の護憲運動に力を入れた井上さんは05年、精神科医で作家のなだいなださん(80)らと「鎌倉・九条の会」の結成を呼び掛けた。なださんは「娘たちはみな井上作品のファン。若い人の心をつかんでいて、会の活動も井上さんがいてこそだった」としのんだ。ただ、肺がんでの死去には「世の中がアンチたばこになっても吸い続けていた。控えるよう声をかけようか迷っていたのだが」と声を曇らせた。

 井上さんの密葬は12日午前11時から、同市内の自宅で近親者だけで行われ、妻のユリさんが喪主を務めた。親しい友人らの弔問も辞退し、午後1時10分頃に黒塗りの車で火葬場に向かう棺を見送ったのは近所の友人ら十数人だけだった。

 密葬の前、自宅に入る遺族らも言葉少なで、「(井上さんは告別式に)子供と奥さんだけいればいいと話していた」と明かす女性も。お別れの会を開くかどうかは未定という。

 近くの主婦(79)は「おだやかで、偉ぶらない人でした」としのんだ。近くの喫茶店経営の女性(75)は「気取らない人で、よく店に来ておしゃべりしていた。会ったのは去年の暮れが最後。西行ではないけれど、『花の下で春死なん』という気持ちだったのかも」と、しみじみと語った。

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避難率4割切る チリ大地震で防災相「ハザードマップ見直しを」(産経新聞)

 2月末のチリ大地震に伴う大津波で避難指示・勧告が出された地域で、住民の避難率が37・5%にとどまったことが13日、内閣府などのアンケート調査で分かった。

 避難しなかった57・3%のうち、約半数が「津波で浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と理由を回答。中井洽防災担当相はこの日の閣議後の記者会見で「ハザードマップは10メートルの波を想定しており、『3メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べた。

 調査は3月、青森・岩手・宮城3県の36市町村の5千人を対象に実施。2007人から回答があった。

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 今年の「本屋大賞」にノミネートされた青春音楽小説「船に乗れ!」の作者、藤谷治さん(46)が愛用し同書にも登場するチェロが先月27日、藤谷さんが経営する東京都世田谷区の書店から盗まれた。藤谷さんは「自分の分身のような存在。わずかな情報でも寄せてほしい」と呼びかけている。ドイツ製で、グレーがかった白色のケース入り。特徴などはジャイブ文芸単行本ウェブページ(http://bungei.jive−ltd.co.jp)から「船に乗れ!」特設ページへ。情報はメール(fujitanio@ybb.ne.jp)へ。

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よど号40年でシンポジウム「全員の年内帰国を目指す」(産経新聞)

 よど号ハイジャック事件をめぐり、メンバーやその家族の帰国支援を行っているグループは3日、北朝鮮に残っている事件の実行犯4人やその妻2人について、全員の年内帰国を目指して活動する方針を打ち出した。事件から40年を迎えるのに合わせ、京都市内で行われたシンポジウムで明らかにした。

 帰国したグループの家族や支援者ら約130人が参加。メンバー支援のため、繰り返し訪朝している救援連絡センターの山中幸男事務局長は「帰国問題は年内でけりをつけたい。解決のための訪朝団を数回、組織する」と述べた。

 シンポジウムには北朝鮮に滞在するメンバーからもメッセージが寄せられた。「ハイジャック自体は反省、総括すべき」としながらも、日本人拉致事件に絡み、メンバーに逮捕状が出ていることについては関与を否定。「拉致疑惑についての身の潔白を証明したい」などとしたうえで、早期帰国の希望を示した。

 参加者からは「早期帰国のためには、拉致事件について日本国内での裁判を通じて無罪を主張する手法が最も現実的」といった意見も出された。

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 政府は30日、2010年度から5年間の消費者政策の指針となる「消費者基本計画」を閣議決定した。食の安全にかかわる行政機能を一元化した「食品安全庁」や、消費者事故の原因究明を担う独立調査機関の新設計画などが盛り込まれている。

 食の安全を巡っては現在、厚生労働省や農林水産省など複数の省庁が担当しているが、BSE(牛海綿状脳症)問題などでは縦割り行政が対応の遅れを招いたと指摘されてきた。

 このため、食品安全庁の創設で一元化をはかると同時に、日本農林規格(JAS)法や食品衛生法、健康増進法に分かれている食品表示制度も一本化を目指す。

 一方、遊具やエレベーター事故など、担当省庁が不明確とされてきた製品事故の原因究明機関は消費者庁の下にはおかず内閣府の外局などとして設置する予定。国土交通省や経済産業省などの担当者や大学教授など専門家で構成するとしている。

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